（終了いたしました）ASIA INFO×TCF 共催Webセミナー：マレーシアにおける給与設計・評価制度の運用方法 ‐財務・労務の観点から‐ (11月18日開催）
セミナー概要
新型コロナウイルスの影響により、ビジネスの在り方が大きく変わってきています。昨今では不幸中の幸いにより、在宅等の働き方の変化によって時間を確保することができ、これまで先送りにされていた各種社内体制の見直しを行う企業様が多くいらっしゃいます。
中でも、給与・手当の設計等、ASEAN特有の物価上昇率と人件費水準の上昇の考慮が曖昧となっていたがために、同じ役職であっても“長く働いてくれている従業員”より“新たに採用する従業員”の給与の方が高くなってしまうという組織の歪みが生じている企業様も少なくありません。
そこで、本セミナーでは上記のような歪みをどのように是正していくのか、財務と評価制度の観点でお話しし、労務・雇用問題の観点から留意点に触れます。
セミナー内容
1.財務・評価制度 ～賃金の歪みの是正～講師：Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.
Managing Director
安孫子 悠治（あびこ ゆうじ）
役職定義、賃金テーブル、評価基準、これらまとめて評価制度と言われるものをあらためて見直してみると、現在の本来あるべき金額、基準となっていない場合が多くございます。理由は様々、“基となった規定の構築が誤っていた”、“本来改定していくことが必要なのに実施していなかった”、“元来営業職で知識経験がないことから先送りにしたうちに歪みが広がってしまった”等ありますが、重要なのは時間のとりやすい“今“どうするか。です。
評価制度は労務の範囲と捉えられる傾向にありますが、厳密には“財務”と“労務”両方の観点が必要です。ここでは、評価制度のベースとなる基準を、企業の財務状態からどのように設定するか。についてお話しします。
2. 労務・雇用問題 ～給与設計・評価制度を変更・導入する際の雇用法上の留意点
講師：Asia Infonet (M) Sdn Bhd
Managing Director
田辺 太嘉昭 （たなべ たかあき）
会社が勝手に給与制度を変更、導入すると、後々問題が起こることもあり、最悪誘導解雇で訴えれらる可能性もあります。
また、勤務評価制度は、内容の変更よりもその運用の仕方で問題が出て来て、最悪労働裁判に持っていかれるが可能性があります。
給与設計・評価制度の変更、導入をスムースに行うための注意点を、雇用関連法や慣習法の観点からわかりやすくお話したいと思います。
※誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
セミナー講師
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Asia Infonet (M) Sdn Bhd Managing Director 田辺 太嘉昭（たなべ たかあき）ʼ99年にマレーシアでASIA INFONET社を創業。ニュース購読社である在マレーシア日系企業の多くが抱える労務問題の解決に取り組んでいる。年間約20件の講演会では企業のトップへ雇用関連法の基礎知識の習得を訴える。 |
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Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd. Managing Director 安孫子 悠治（あびこ ゆうじ）日系企業のマレーシア進出、進出した“その後”の経営をサポート。特に“海外子会社で生じる駐在員の経営者としての壁“に対し、財務企画、評価制度の構築・運用サービスを展開。 |
日時
2021年11月18日（木）14:00～15:00 （マレーシア時間）
15:00～16:00 （日本時間）
参加方法
Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。前日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。
※講演は日本語で行われます。
※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にてご参加いただくようお願いします。
参加方法
- 参加費：無料
- 参加登録ボタンからご登録をお願いいたします。
- ご参加登録いただいた情報はTokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.社およびAsia Infonet (M) Sdn Bhd社と共有されます。
- 登録するにはCONNECTIONのメンバー登録（無料）が必要です。
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