東南アジア諸国における行政通則法制度に関する調査研究報告書

概要
本調査は、日本の行政手続法や行政不服審査法等の行政通則法制度に関する東南アジア諸国に対する情報提供を通じて、これらの諸国における行政の公正性・透明性の向上の検討を進めるための環境整備に協力する ことにより、行政通則法制度の基盤整備（その改善を含む）に寄与し、将来的には現地にお ける日本企業の活動の予見性を高め、行政手続の負担を軽減し、その権利利益の保護に資 することを目指すことを目的としたものである。

東南アジア諸国の行政通則法制度の整備状況の把握については、国によって濃淡がみられ、これまで十分な情報に基づく比較考察が進められてこなかった。そのような状況下で、東南アジア諸国に事業進出を目指す日本企業からは、現地の行政通則法制度の運用の公平性や透明性が担保されないことを懸念する声も聞かれるようになっていた。 本調査は東南アジア諸国の行政通則法制度についての理解を深めるものとして、今後広く活用できる内容となっている。
 

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