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2020年東南アジアのM&A状況|アフターコロナに向けて活発化する兆し

2020年コロナ禍に見舞われた東南アジアのM&A潮流

Covid-19の大流行の影響を受ける形となった2020年上半期、マレーシアを含む東南アジア(日本を除く)地域での合併買収(M&A)活動は、大幅に減少した。しかし、専門家によると、M&A取引活動の回復の兆しが見え始めているという。

2020年上半期に東南アジア地域で発表されたM&Aの取引総額は2,256億米ドル(962億リンギット)で1,501件となり、2019年上半期の取引件数の1,525件と比較して減少。M&Aの取引額では、2013年上半期依頼の最低水準となった。

Covid-19による経済封鎖が直撃した第2四半期には、わずか1,040億米ドルの取引にとどまり、これは、2012年以来の最低の第2四半期となった。
 

2020年上半期、東南アジアで最大規模のM&A取引事例:テスコ

そのような環境のなか、東南アジア圏で最大規模のM&Aとなったのは、タイ最大手財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループによるテスコ事業の買収だった。

2020年3月9日、チャロン・ポカパン(CP)グループは英スーパー大手テスコのタイとマレーシアの事業を106億米ドルで買収することで合意したと発表した。今回の買収により、CPグループはテスコが展開していたタイのスーパーマーケット約2000店、マレーシアの68店を傘下に収めることになる。

CPグループはマレーシアで既に食品事業を展開しており、今回の買収で小売りにも進出することで、マレーシアで事業を広げる狙いだと現地では受け止められている。
 

2020年上半期、東南アジアで最大規模のM&A取引事例:キャピタランド

2020年上半期、東南アジア地域で2番目に大きい規模のM&Aはシンガポールに本拠を置くキャピタランド(CapitaLand Commercial Trust と CapitaLand Mall Trust)の82.7億ドルの合併だった。

キャピタランドは、本社をシンガポールに置き、シンガポール株式市場に上場している、アジア最大規模の不動産会社だ。総合開発、ショッピングモール、サービスレジデンス、オフィス、住宅、不動産投資信託(REIT)およびファンドから成る資産を所有・運用している。

大きな影響を受けたマレーシアのM&Aだが明るい兆しも

マレーシアのM&Aに限定してみると、2020年上半期のM&A取引額は、38億3000万ドルから8億2800万ドルに前年比78.4%も減少した。プライベートエクイティ(PE)のM&A活動については、14件の取引で取引額が5分の1減少し、13億3000万米ドルとなった。

2020年上半期を見ると、M&Aの取引額は大きく減少した数字となっているが、専門家によると明るい兆しも見え始めているという。資本力に余力がある大企業は、ビジネスを多様化することを目的にしたM&Aや、バリューチェーン全体で統合して顧客により良いサービスを提供するためのM&Aを戦略的に実行する動きがみられる。

マレーシアで活発なM&Aの動きが予想される分野としては、小売り、ヘルスケア、医薬品、テクノロジー、eコマース、ロジスティクスなどで、事業の多角化が進む可能性がある。

一方で、石油やガス、航空などについては、コロナウイルスによる影響で売上規模の減少や過剰設備を抱える状態を解消するための経営統合などの動きが見込まれている。
 

クロスボーダーM&Aの動きはどうなるのか

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行うM&Aであり、海外企業とのM&Aのことを指す。

コロナウイルスによる影響で、国境を超えるM&Aの動きにも影響がみられており、交渉が低迷、もしくは中断しているケースも多いが、一方でポストコロナを展望した業界再編、選択と集中による事業ポートフォリオ再構築の動きが強まっている。

国際的な経済や金融、政治などマクロ的な変動と短期的なリスク管理を強化しつつも、アフターコロナにおいて大幅に需給構造が変化することが予想される業界にとっては、短期的な生き残り策と中長期的な成長戦略としてM&Aが有力な経営の選択肢となってくると思われる。

 

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