マレーシア日系企業リスト(業種別一覧)

マレーシア日系企業一覧

日系企業の進出動向

マレーシアに進出している日系企業は、合計で1,396社(ジェトロ・クアラルンプール2016年12月時点)となっている。そのうち、製造業が712社、非製造業が684社を占めている。マレーシアの投資コストは他のASEAN諸国と比較すると相対的に安いとはいえず、労働集約的な製造業の新規進出はペースダウンしている。その一方で1人あたりのGDPが10,942ドル(2018年)に達していること、内需が堅調に伸びていることから、消費に着目するサービス産業の進出は増加傾向にある。

Kuala Lumpur Office

業種別の動向としては、電気・電子製品が最も多く、進出製造業企業の3割超を占めている。日系の家電メーカー1970年台からマレーシア国内市場向けの製品を製造するための向上を設立、1987年からはプラザ合意後の円高を背景に、欧米などへの輸出を主目的とした大規模な拠点工場が設立された。

このことから裾野産業としての電子部品産業も集積し、マレーシアは電子・電気産業の一大集積拠点へと成長した。

地域別に見ると、首都クアラルンプールとクアラルンプールに隣接するセランゴール州が立地場所としても最も人気が高く、日系企業の6割以上が2地域に集中している

2019年のマレーシア進出事例

  • サイバネットシステム、マレーシアに子会社を設立
サイバネットシステムは2019年2月1日にマレーシアに子会社を設立。子会社名はサイバネット・システムズ・マレーシアで、セランゴール州プチョンに所在。資本金は720万リンギで、全額サイバネットシステムが出資する。サイバネットシステムは、現在活動している中国、台湾、韓国に続いてASEAN地域に進出することで、アジアにおけるサイバネットブランドのより一層の浸透と、更なる業容拡大を目指すとしている。
 
  • アース製薬、マレーシアに現地法人を設立
アース製薬は2019年3月にマレーシアに現地法人、アース・ホーム・プロダクツ(マレーシア)を設立した。資本金は550万リンギ。アース製薬が全額出資し、虫ケア用品や、家庭用品の販売・輸出入を行う。所在地はクアラルンプールのケポン。 
アース製薬はマレーシア現法を設立した理由として、マレーシアが東南アジア諸国連合(ASEAN)の中核国であり、先進国に近い状況にあることを挙げた。すでに進出しているタイやベトナムと合わせ、同社が日本で培った製品開発力や商品コミュニケーション力を活かすことで、ASEANにおけるプレゼンスを高め、グループ全体の収益向上への貢献を見込んでいる。
 
  • 豊商事がマレーシアに法人設立、パーム油先物取引で 
商品先物取引を手掛ける豊商事は、2019年2月にマレーシア証券委員会(SC)よりデリバティブ業者のライセンスの交付を受けており、3月21日に現地法人ユタカ・ショウジ・マレーシアの開所式をおこなった。日本の先物取引会社としては、初のマレーシア進出となる。 
同社はマレーシア進出について「豊商事はおよそ60年間日本国内で先物仲介をおこなってきたが、日本の先物市場は先細りの見通しが強い。弊社としては海外に経済的な競争力をもった市場をもとめる時期にあった」と説明している。
 
  • ニッポンプラットフォーム、マレーシアに現地法人を開設 
モバイル決済サービスなどを提供するニッポンプラットフォームは2019年2月にマレーシアに現地法人、ニッポンプラットフォーム・マレーシアを開設したと発表した。 
ニッポンプラットフォームは、2018年12月、シンガポール最大の決済ブランドであるNETSの独占営業権を日本、台湾、香港、タイ、ベトナム、マレーシア、インドの7国・地域で獲得したことを発表。2019年1月より、東南アジアのみならず、全世界での決済ブランドとの提携を加速させ、海外事業を円滑・柔軟・スピーディーに展開するためにマレーシア以外にも台湾、香港、タイ、シンガポール、インドにおいて現地法人を設立、現地での活動を開始した。また、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、韓国においても、現地法人設立の準備を行っている。 
ニッポンプラットフォームの高木純 代表取締役会長は、「これまでは世界の決済ブランドを日本に連れてくるというインバウンド中心の海外戦略を進めてきた。今後は日本の決済ブランドを海外に連れて行くというアウトバウンドにも力を入れるなど、横展開を進めていく予定だ」と述べている。

 

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