通信・マルチメディア省（K-KOMM）は、マレーシアをデジタルノマドの拠点として確立し、マレーシア全土においてデジタルワーカーの移動と観光を促進することを目的としたプログラム「DE Rantau (Deランタウ)」を開始しました。

MYStartup Accelerator Programmeは、Cohort 1から6つの新興企業が17のエンジェル投資家から合計348,000米ドル（157万マレーシアリンギット）の投資を受けたことを発表しました。

マレーシアで総合的なフィンテック企業へ成長するBoost (ブースト）は、2020年9月7日、ブランドの刷新と今後2023年までの将来計画に関する最新情報を発表しました。

「業務スーパー」のマレーシア１号店が、マレーシア・クアラルンプール近郊に開店。2022年7月28日にソフトオープンを迎えた。ワンフロアながらも広々とした店内には日本でお馴染みの「業務スーパー」の商品が到着。食料品を中心に、日本から届いたばかりの多くの商品が陳列されている。

アート集団チームラボは、クアラルンプールにオープンした「三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）」の屋上庭園で、人々や自然のふるまいによって作品が変化する「チームラボ呼応する小宇宙」を開催すると発表した。

マレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）は、マレーシアのデジタル経済全体における持続可能性と気候変動対策への認識をさらに高め、能力を構築し、採用を増やすために、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシア・ブルネイ（UNGCMYB）と覚書（MoU）を締結しました。 

ムーディーズ・アナリティクスは、マレーシアの経済見通しについて石油価格の上昇と新型コロナウイルス「Covid-19」で閉鎖されていた経済の再開によって改善されたとし、6月時点における今年通年の国内総生産（GDP）成長予想を7％に引き上げたことを明らかにした。

呉学園グループは6月29日、マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院（NDS）マレーシア校のオープニングセレモニーを7月4日に開催すると発表した。

連邦政府は、刑罰が死刑のみに限定されているテロ行為などの11の重大犯罪に関して、裁判官に情状酌量に基づく減刑の裁量を与える方針を固めた。ワン・ジュナイディ首相府相（法務担当）が明らかにした。8日の閣議で了承された。

イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に異教要素が含まれていることを理由に参加しないよう呼びかけた問題で、ペルリス州ムフティ（宗教指導者）のモハマド・アスリ・ザイヌル師が解決案として「盆踊り大会」の名称を変更することを提案し、再び批判の声が上がっている。

道路交通局（RTD）は2日、積載重量が7,500キログラムを超える大型商用車について、毎日午前6時半ー午前9時半、午後4時半ー午後7時半にクアラルンプール（KL）中心部の幹線道路を利用することを禁止すると発表した。

電動アシスト自転車の豊田トライク（本社・東京都中央区）は、マレーシア国内における電動バイクおよび電動自転車の普及に向けてマレーシア政府を支援する計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1,100人だった。2021年（95人）から11.6倍、前月（600人）から1.8倍となった。

日本海洋掘削（本社・東京都台東区）は6日、マレーシアのNABAドリリング（NABA）が、石油会社ペトロナス・チャリガリ (PCSB) より受領した発注内示に基づきサラワク州沖で実施する掘削工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社であるハクリュウ5社およびNABA社がPCSB社に対しセミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務サービスを提供することに合意したと発表した。

5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2022年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年から６ランクアップしたものの、世界180カ国・地域中で113位にとどまった。