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【4月14日まで延長】 マレーシアの新型コロナウイルスによるロックダウン(封鎖)状況まとめ

マレーシアでのロックダウンLockdown発表


4月1日以降、移動制限がさらに強化されます。スーパーマーケット、デリバリー、ガソリンサービス12時間の営業時間(午前8時~午後8時)に制限されています。

3月25日現在、ロックダウンによる活動制限令は2020年4月14日まで延期されることが発表されました。

3月16日午後10時にマレーシアのムヒディン首相は新型コロナウイルス(Covid19)対策として、ロックダウン(Lockdown)を発表しました。
3月18日から3月31日までマレーシア全土に活動制限令(Movement Control Order)が発令されています。
 

新型コロナウイルスによる活動制限令概要

2020年3月16日に公表した活動制限令による封鎖に関して情報をまとめたものです。

主な発表内容は次の7点です。
  • すべての外国人観光客および訪問客(Tourists and Visitors)の入国を禁止
  • 集会の禁止(宗教、スポーツ、社会、文化に関するイベントを含む)
  • 宗教施設、事業所の閉鎖。ただし、スーパーマーケット、コンビニなどの生活必需品を販売する店舗を除く。
  • 金曜礼拝を含むモスクでの全宗教行事の延期
  • マレーシア人の海外渡航の禁止。海外から帰国する者については、検査の受診、14日間の自宅待機を求める。
  • 幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、職業訓練校など、全国すべての教育機関の閉鎖
  • すべての政府機関および民間企業の閉鎖。ただし、水道、電気、エネルギー、通信、郵便、交通、灌漑、石油・ガス、燃料、潤滑油、放送、金融、銀行、保健、薬局、消防、監獄、港湾、空港、警備、防衛、清掃、小売、食品供給の生活必需サービスは除く。
特定業種の企業が操業を申請する場合は、オンラインで国際貿易産業省(MITI)のウェブサイトにて申請し、従業員リストを添付すること。
 

マレーシア全土に広がる新型コロナウイルスの感染

マレーシアでは、2月末に首都クアラルンプール市内のモスク(イスラム礼拝所)で開催された集会で、大規模なクラスター(感染者の集団)が発生。同集会には、国内外から1万6,000人が参加したとされている。
2020年3月24日現在、新型コロナウイルスの感染はすでにマレーシアの全土に広がっています。

 

3月24日時点での感染者数

2020年3月24日にMinistry of Healthから発表された情報によると、マレーシアでの新型コロナウイルス(Covid-19)の新たな感染者数は3月23日に24時間で1日の感染者数としては過去最多の212人となりました。翌24日は106人となっています。
 

また詳細については、こちらのライブトラキングサイトにお越しください:
https://newslab.malaysiakini.com/covid-19/en

活動制限令発令後のクアラルンプール街の様子


新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため活動制限令が発令された3月18日以降、必要不可欠なサービスを提供する一部の企業を除くほとんどの企業の事業所、およびすべての学校などの教育機関は閉鎖されました。
スーパーマーケットや日用品を扱う商店は営業しているので、食品や日用品は問題なく供給されています。

2020年3月21日以降、スーパーマーケットによっては、入店者数を制限している場合があり、入店の列ができています。食料品や日用品は一部の商品は品薄になっていますが、ほとんどの商品は問題なく入手することができています。

スーパーマーケットに入店する列(2020年3月21日筆者 現地撮影)

スーパーマーケットの商品棚(2020年3月21日筆者 現地撮影)

3月21日以降、移動制限が強化

2020年3月21日以降、新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するため「活動制限令」に関する制限内容の強化が発表されました。 ファディラ・ユソフ公共事業相は3月21日、「一度に出かけられるのは家長もしくは家族構成員の1人のみに限定する」との見解を発表、また、外出の要件は生活必需品または薬など医療関係の物品を入手する件に限られています。市中には警察官を配置して、活動制限の行使が強化されています。


マレーシア国家警察は,州をまたぐ移動を行う場合には事前に最寄りの警察署において許可を得るようにとの説明を行っていましたが,許可申請者が殺到したために,3月18日午後8時現在,許可制度については運用が停止されている状況です。州をまたぐ移動の必要性が生じた場合には最寄りの警察署(Balai Polis)などで相談するよう告知されています。

企業活動に対するよくある質問と回答

  • よくある質問 (3/20 在マレーシア日本国大使館発表内容より抜粋)
  • 同期間中,雇用主は従業員に給与を支払いますか?
    雇用主は完全に支払わなければなりません。日雇いの方は,雇用主との間で合意されたものが支払わ れます。給与が固定されていない労働者についても,少なくとも,最低賃金令2020で定められた最低賃金以上を支払う必要があります。
     
  • 雇用主が給与の支払いを拒んだ場合,従業員はどのような行動をとることができますか?
    従業員は,労働局に対して,オンラインで申し立てができます。申し立ての際は,十分な情報を労働 局に対して提供してください。また,同期間終了後,最寄りの労働事務所に相談することも可能で す。なお,申し立てに関する調査は,同期間終了後に行われます。
     
  • 雇用主として,同期間中,従業員に給与を支払う必要がありますか?
    支払う必要があります。雇用主は,同期間中も契約は継続中のものとして,給与を支払うことが求められます。
     
  • 従業員が1955年労働法等から除外されている者の場合,雇用主は同期間中の給与を従業員に支払う必要がありますか?
    雇用主と従業員の間で合意されている契約に基づき,雇用主は給与を支払う必要があります。
     
  • 同期間中,雇用主が従業員に対し,強制的に有給休暇あるいは無給休暇を取らせることができますか?
    感染症予防管理法に基づく行動制限令のため,同期間中の休暇を,有給休暇あるいは無給休暇として取らせることはできません。
     
  • 同期間中に雇用者から支払われるべき給与に代えて,政府が発表している(3月1日以 降に無休休暇取得の通知を受けた被雇用者に対する)600リンギットの給付を請求す る資格はありますか?
    政府による600リンギットの給付の受給資格を満たすための最低期間(無給休暇)は1ヶ月であるため,(2週間の)「活動制限令」の期間中のために適用することはできません。
     
  • 必要不可欠なサービス(essential service)に該当する事業に関し,同期間中に従業員が勤務を拒否した場合,雇用者は当該従業員に給与を支払わなければなりませんか?
    支払う必要はありません。
     
  • 雇用者は,従業員に在宅勤務を求めることができますか?
    在宅で行うことが適当かつ(必要な情報等への)アクセスが可能な業務について,在宅勤務 を求めることができます。
     
  • 従業員が在宅勤務をした場合,当該従業員に給与及び手当を支払わなければなりませんか?
    この場合,従業員の給与及び関連手当は支払われなければなりません。
     
  • 雇用者が「活動制限令」に従わなかった場合,違反に当たりますか?
    2020年感染症予防管理規則(感染地域における対策)第7条に違反する行為に当たり, 1,000リンギット以下の罰金若しくは6ヶ月以下の禁錮又はその双方が科され得ます。
 

必要不可欠なサービス(Essential Services)とは?

①経済・銀行業 [Banking & Finance]
②発電 [Electricity Generation and Maintenances]
③消防 [Firefighting Services]
④空・海ドッキングサービス [Air and Sea Docking Services}
⑤郵便 [Postage]
⑥牢獄・拘留 [Prison and Detention]
⑦燃料・潤滑油[Fuel and Lubricants]
⑨空、海、陸の交通[Land, Sea and Air Travel]
⑩通信[Telecommunications]
⑪水道・廃水 [Water and Waste]
⑫メディア放送 [Media Broadcast]
⑭警備・防衛 [Security and Defence]
⑮食料供給・*準備[Food Supply and *Preparation] ※お持ち帰りのみ
⑯ネットサービス [E-Services]
⑰動物管理 [Wildlife Management]



 

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