ムヒディン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」禍の中にあって政府がすべての労働者の保護を優先させていると強調。加えて労働法、特に「1955年雇用法」の見直しを行なっており、▽賃金の多寡に関係なくすべての民間労働者を対象にすること▽産休を60日間から90日間に延長すること▽3日間の父親の出産休暇▽週の労働時間を現在の48時間から45時間に短縮すること▽柔軟な勤務時間の導入——を盛り込む方向で検討していることを明らかにした。

最低賃金制度は2013年1月1日に導入され、2年ごとに見直すことになっている。2019年1月1日には全国一律で1,100リンギとなったが、都市部の物価高を考慮し2020年2月1日には全国の都市部57カ所を対象に1,200リンギに引き上げていた。
雇用法見直しについては、前・希望同盟（PH）政権時代に対象を4,000リンギ以下に拡大する方向、週当たりの法廷労働時間短縮、産休日数の増加、これまで認められていなかった父親の出産休暇を盛り込む方向で検討が進められていた。

（ベルナマ通信、ザ・スター、5月1日）

提供元：Asia Infonet