【クアラルンプール】ザフルル財務相は8日、中小零細企業の現金収支を支援するための給付金（GKP、1社当たり1,000リンギ）の交付を10日から開始すると発表した。約100万の中小零細企業が支給対象で予算は10億リンギ。
3回目の行動制限令（MCO3.0）の施行に伴う措置で、政府は500リンギの追加支援も決定した。7月に交付を開始する。これで、MCO3.0に伴う中小零細企業への一時金交付は総額15億リンギになる。ザフルル氏は、中小零細企業の存続を確保するための措置だと説明した。
昨年、GKPが導入されて以降の政府支出は計50億8,000万リンギになるという。ザフルル氏は「給付金は零細企業、特にMCOの影響を大きく受けた企業の重荷軽減に役立つ」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月9日）
提供元：Asia Infonet