マレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）は、2025年までに490億RM相当のデジタル投資を行い、4万9000人の雇用を創出する目標を掲げた。

目標達成すればデジタル投資は国内総生産（GDP）に25.5％貢献する見込みだ。2022年末のGDPへの貢献度は23.2％となっている。

最高経営責任者（CEO）のMahadhir Aziz氏は、今後3年以内にデジタル部門から290億リンギの収入と160億リンギ相当の輸出が見込まれると述べた。

世界的な景気後退の可能性はあるものの、緩やかな成長を背景に、より多くの投資が国内に入るという楽観的な見方がある。

「私たちは、デジタル分野への投資について、慎重に楽観視しています。これらの投資の実現は、2024年まで続くかもしれません。また、MDECのCEO座談会では、中国の国境が再び開かれることで、中国に入ってくる経済活動も活発化するはずだ」とメディアに語った。

一方、MDECは今年の第2四半期（2Q）までに、デジタル経済エコシステムのための環境・社会・ガバナンス（ESG）フレームワークを発表する予定だ。

マハディールによると、このフレームワークは国連グローバル・コンパクト（UNGC）の基準に基づいているという。

MDECは、デジタル業界のプレーヤーがESGに取り組む活動を活発化させたいと考えており、現在、自社のESGイニシアティブへの準拠を検討している。デジタル業界向けのESGプログラムの構成については、第2四半期中に開始する予定であるという。

「デジタルエコノミーの他のエコシステムが従うべきフレームワークとツールキットを含むプログラムを用意する予定だ」と述べた。

Mahadhir氏は、MDECが昨年、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・マレーシアおよびブルネイと覚書を締結し、同機関やデジタル経済のエコシステムにおけるESG要素の採用を促進したことに言及した。

MDECはまた、ESGアジェンダを実施するために、より大きな配分を財務省に要請していると、彼は付け加えた。