世界銀行が2023年1月10日（火）に発表した最新の世界経済見通し報告書の中で、マレーシアでは4％、フィリピンでは5.4％、ベトナムでは6.3％の成長が予測されると述べた。世界銀行は、2022年の力強いリバウンドの後、主要市場への輸出の伸びが鈍化し、マレーシア、フィリピン、ベトナムの成長率が緩やかになる見方を示した。

また、インドネシアでは、個人消費が軟化しているものの依然として堅調であることを反映して、2023-24年のGDPは平均で4.9%成長し、2022年よりわずかに鈍化すると予測されている。

世界銀行は、東アジア・太平洋地域（EAP）の成長率は2021年に大きく回復した後、2022年には著しく減速し、前回予想を1.2％ポイント下回る3.2％と推定されると述べた。減速の原因はほぼ中国（同地域のGDPの約85％を占める）にあり、成長率は2.7％に急減速し、6月の予測より1.6ポイント低くなったという。

同銀行は、同国がCOVID-19の発生と移動制限の再発、前例のない干ばつ、不動産セクターの長期にわたる不振に直面し、これらすべてが消費、食糧およびエネルギー生産、住宅投資を抑制したと述べている。また、中国を除く地域では、成長ペースは2倍以上となり、2022年には5.6%に上昇するとしている。

報告書によると、多くの国でパンデミック関連の移動制限や旅行禁止令が引き続き解除されたため、需要が一段落したことが活動を支えたという。

中国を除く地域の2022年の成長率は、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムのアップグレードを反映し、6月の予測を0.8％ポイント上回ったが、そのほとんどは財輸出の強い回復の恩恵も受けている。
世界銀行は、2022年の消費者物価上昇率が地域全体で上昇したと発表した。この上昇にもかかわらず、EAPの物価圧力は他の地域よりも概して穏やかである。

これは、比較的高い潜在成長率と長引く景気回復の組み合わせに加え、価格統制や補助金の普及により、負の生産格差が依然として残っていることを一部反映している。