マレーシア市場調査詳細

マレーシアでのオフショア開発が期待される理由

日本で不足するIT人材

日本の経済産業省が2019年3月に発表した調査報告書「 IT 人材需給に関する調査」によれば、2030年にはIT人材の不足数が最大で約79万人になるという試算が出ている。

その調査報告書のなかで、「IT 人材は、日本の IT 産業の産業競争力強化に加えて、企業等における高度な IT 利活用、デジタルビジネスの進展等を担っている。特に、AI やビッグデータを使いこなし、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化を通じて生産性向上等に寄与できる IT 人材の確保が重要となっている。」と書かれており、日本全体の産業を支えるためにもIT人材の確保の重要性を訴えている。

さらに、2020年より広がった新型コロナウイルスは、多くの産業や会社、人々の暮らしに影響をもたらした。リモートワークやデジタル化が急務となり、既存のビジネススタイルを変革させる要因になってる。もともと日本国内のITリソースがひっ迫していたなかで、さらにコロナ禍の発生により、ITの利活用が必要になったため、これまで人員面で比較的余裕のあった大企業でも海外のエンジニアを活用し、必要なIT人材を確保する動きが強まった形だ。

海外でのオフショア開発と言えば、従来は日本と発展途上国間の賃金格差を背景に「コスト削減」を第一の目的としている場合が大半だったが、2021年の状況においては新たに「ITリソースの確保」、「デジタルトランスフォーメーション」、「新規ビジネスの創出」などを第一の目的とした動きも強まっており、上述の調査報告書でもこうした傾向が見て取れる。では、海外のオフショア開発の候補国として、マレーシアのポテンシャルはどうなのだろうか。
 

デジタル競争力で日本を上回るマレーシア

マレーシアは1996年、当時のマハティール首相が国家プロジェクト「MSC(マルチメディアスーパーコリドー)計画」を打ち出したところから本格的にIT人材を育成する取り組みが始まっている。産官学連携でIT人材を育成するエコシステムを展開するために、中心的な役割を実行してきたのがMDEC(デジタルエコノミー公社)だ。
MDECの創設から25年が経った2021年現在、世界デジタル競争力ランキング2021でマレーシアは27位となった。このデジタル競争力ランキングは、ビジネス、政府や社会における経済変革の主要な推進力として、主要64カ国・地域のデジタル経済とデジタル技術の能力を評価している。
日本は26位であったので、前年に続いてマレーシアは日本を上回るデジタル競争力をもつ国になったということになる。(出典:World Digital Competitiveness Ranking 2021 )
25年間でIT人材の育成やインフラの構築、国民のリテラシーや技術力の向上が進んできていることがランキングを上げている要因となっている。また、近年では、AIやIoT、ブロックチェーン、AR/VRといった最先端技術を活用した製品や事例も増えている。  

コロナ禍でもデジタル競争力を発揮

実際にコロナ禍においてもマレーシア政府は「mysejahtera」というスマホアプリをいち早く開発して、行動追跡、入店時のチェックイン、ワクチン接種の受付と管理など、1つのアプリで次々と機能を追加している。
 

マレーシアは国民のほとんどが英語とマレー語の2か国語を使うことが可能なので、米国や欧米諸国からITの最新情報がストレートに入ってくる。平均年齢は約30歳(2020年時点と日本の48歳と比較して18歳の差がある。この若さもマレーシアの魅力だ。

日本との時差は1時間なので、オフショア開発で欠かせない密接なコミュニケーションも無理なく行うことができる。IT人材の不足を解消する打ち手として、マレーシアのオフショア開発は期待できるだろう。 
  

マレーシアでのオフショア開発サービス

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