発表日：2020 年５月 14 日（木）
発表元：第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部

要旨
昨年末に中国で発見された新型コロナウイルスは､その後中国全土に感染拡大が広がり､中国政府による封じ込め策の影響で中国景気は大きく減速した｡中国経済との関係が深いアジア新興国では様々な悪影響 が懸念された｡マレーシアでは感染拡大は遅かったが､政局混乱による対策の遅れを受けて３月以降急拡大し､ムヒディン政権は国境封鎖や全土で外出禁止など強硬策に動いた｡感染の頭打ちを受けて今月初めには一部制限緩和に動いたが､依然広範な行動制限が課されており､その影響は長期化が予想される｡ 

１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.7％と辛うじてプラス成長となるも､前期比年率ベースでは▲7.65％ と７年ぶりのマイナス成長となった｡すべての産業で減産圧力が強まるなど厳しい状況に直面しており､外需 の低迷により企業の設備投資や家計消費など内需が下押しされる悪循環がみられる｡新型肺炎の世界的 大流行による外需低迷の長期化も予想される一方､外出禁止令は一部緩和も依然続くなど､内需の不透明感はくすぶる｡輸出依存度が高い同国経済には先行きも一段と下押し圧力が強まる事態も懸念されよう｡

政府はＧＤＰ比 18％弱の景気刺激策を打ち出したほか､中銀も金融緩和を通じた景気下支えに動いている｡ 他方､公的債務水準が高いなかでの過度な財政出動は､対外収支構造の脆弱さも相俟って経済のファンダメンタルズの急速な悪化を招き得る｡国際金融市場の動揺への耐性も低く､仮に同国内で事態収拾が図られても､世界経済の減速懸念は景気の不透明要因となるなど､同国経済の｢底｣は未だみえない状況にある。
 

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