マレーシア国内の製造業サマリー (2020年版）ダウンロード

マレーシアでは、GDPの約4分の1を製造業が担っています。本レポートでは、マレーシアの製造業の状況を簡潔にレポートいたします。ログイン後、資料をファイルでダウンロードすることができます。

マレーシア国内の製造業サマリー
近年の実質GDP成長率と産業構造
産業別企業数
製造業の全体像
州別の企業数とGDP寄与率
州別の産業構造と製造業売上高
マレーシアの主要工業団地
各州の製造業(セランゴール、ペナン、ジョホール）

1.マレーシア国内の製造業：サマリー

マレーシアの産業別GDP構成

GDPの半数以上をサービス業が、4分の1程度を製造業が担う。企業数はサービス業が9割(その9割が中小企業)で、製造業は5％程度の約5万社。うち、4.5万社は小規模零細企業で、中堅：2,500社、大企業：1400社程度。

マレーシアの州別GDP構成

主要5州が6割強に寄与し(セランゴール(24.2％)、クアラルンプール(16.4％)、サラワク(9.6％)、ジョホール(9.4％)、ペナン(6.7％))、製造業に絞ると、セランゴール(28.9％)、ペナン(12.9％)、ジョホール(12.6％)の3州で半数を占める。

2.近年の実質GDP成長率と産業構造

マレーシアの2019年の実質GDP成長率は前年比＋4.3％となり、2018年の＋4.8％から減速した。
鉱業が2年連続でマイナスに寄与した以外、製造業、卸売・小売業、建設業など多くの業種でプラス成長を遂げたが、各成長率は縮小した。
マレーシア国内産業の構成比率は、近年、農業セクターの縮小とサービス業の拡大が顕著。
2016年時点で、サービス業(53.7％)が半数以上を占める主力産業となったが、製造業(23.0%) も一定のシェアを堅持している。

3.産業別企業数

マレーシア国内で製造業を営む企業数は約5万社で全体の約5%。
製造業者のうち97.1％の4.5万社は売上高RM1,500万 (≒3.8億円)以下、または従業員数75名以下の小規模零細企業。
中堅企業は約2,500社程度: 売上高RM1,500万-RM5,000万、(≒3.8億円-12.5億円)または従業員75-200名
大企業は1,400社程度: 売上高RM5,000万以上、(≒12.5億円)または従業員200名以上

4.製造業の全体像

5.州別の企業数(SME)とGDP寄与率

マレーシアは、13の州と3つの連邦直轄領から構成される。
SME企業数はセランゴール(19.8％)、クアラルンプール(14.7％)で3割を占める。
過去5年以上、主要6州がマレーシアの総GDPの約7割を占める。
2018年はセランゴール(24.2％)を筆頭に、クアラルンプール(16.4％)、サラワク(9.6％)、ジョホール(9.4％)、ペナン(6.7％)が続いた。

6.州別の産業構造と製造業売上高

州ごとに産業構造は異なる。各州の経済活動のうち、製造業のシェアが高いのは、順にペナン(44.6％)、マラッカ (40.7％)、ヌグリ・スンビラン (40.4％)であるが、製造業の売上高の内訳は、セランゴール(28.9％)、次いでペナン(12.9％)、ジョホール(12.6％)の3州で半数を超える。

7.マレーシアの主要工業団地

マレーシアの全域に工業団地が整備されており、200ヵ所以上の工業団地および18の自由工業地域が存在する。

8.(1)セランゴールの製造業

セランゴール州はクアラルンプール連邦領周辺の首都圏地域。
2015年時点の州内製造業者は10,027社
下記5セクターは州内製造業GDPの7割を占め、重点分野に位置づけられている。研究開発やイノベーションの新たな形での投資を通じ、バリューチェーンの引き上げを目指している。
機械設備、食品・飲料製造業、輸送機器、ライフサイエンス、電機/電子

セランゴールは世界65か国以上からの投資を受けている。
日本の製造業の投資は1960年代より始まり、近年の投資規模は減少傾向にあるが、累積投資額は依然日本が最大で全体の3割を占める。

8.(2)ペナンの製造業

2019年の外国直接投資(FDI)は投資流入総額の89％を占めた。マレーシアの製造業への投資総額の20％を占めると共にマレーシアのFDI総額の28％を占め、国内トップのFDI先となった。
主に米国と英国企業(Intel Technology、Jabil Circuit、Lam Research、Micron Technology、Smith+Nephew等)からの投資が目立つ。

8.(3)ジョホールの製造業

Iskandar Malaysia (IM)は、2006年にマレーシアで最初の経済回廊として発足。
より集中的な経済・インフラ投資を目指し、マレーシア連邦政府の法定機関としてイスカンダル地域開発庁(IRDA)が設立された。IRDAは、IMを国際的に通用する持続可能で強力な大都市へと発展させるというビジョンの実現に向け、官民双方のセクターの統制と推進の責任を負う。

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本記事はBridge International Asia Sdn Bhdがマレーシア現地の取材で得た情報をもとに作成しています。
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