マレーシア市場調査詳細

マレーシアの消費者物価指数(CPI)2023年1月発行

マレーシアの消費者物価指数(CPI)について

マレーシアの消費者物価指数(CPI)は、毎月発行され、12の主要な財・サービスグループをカバーする統計が掲載されている。この統計では国連の「目的別個人消費分類(COICOP)」に従った分類を利用している。

CPIは1967年を基準年として初めて算出された(1967年=100)。
その後、1980年、1990年、1994年、2000年、2005年、2010年に基準が再設定されている。CPIの主な目的は、指定された期間に家計が一定の財やサービスを購入するコストの変化率を測定することである。

マレーシアの消費者物価指数(CPI)2023年1月発行

2023年1月のマレーシアのインフレ率は、2022年12月の3.8%に対し、3.7%と緩やかな上昇を記録した。
マレーシアのインフレ率の上昇は、依然としてレストラン&ホテル(6.8%)、食品&非アルコール飲料(6.7%)、輸送(4.0%)という3つの主要グループが牽引している。2022年12月(7.4%)と比べて「レストラン&ホテル」の上昇率が鈍化したことは、全国的なインフレ率の上昇を抑えることにある程度貢献している。続いて、「家具・家財道具・定期的な家事メンテナンス」(3.5%)も2022年12月と比較して緩やかな上昇を記録している。

また、マレーシアのインフレ率の上昇は、レクリエーション・サービス&カルチャー(2.7%)、雑貨&サービス(2.3%)、健康(1.6%)の上昇によってもたらされている。
住宅、水、電気、ガス、その他燃料、教育はそれぞれ1.5%、1.3%の増加を記録した。アルコール飲料・タバコと衣料・履物は、いずれも2022年1月比でそれぞれ0.8%、0.5%の傾向となった。
2023年1月の月間ヘッドラインインフレ率は、2022年12月と比較して緩やかに上昇し、0.2%にとどまった。これは主に、レクリエーション・サービス・文化(1.1%)、食品・非アルコール飲料(0.6%)、家具・家財道具・定期的な家事メンテナンス(0.4%)が寄与したものであった。政府は、2023年1月15日から29日まで、2023年旧正月向けの祝祭シーズン最高価格制度(SHMMP)を実施した。この制度の実施により、8種類の商品が元の価格より25~40%値下げされ、高騰を続ける食品群のインフレをある程度緩和することができた。

マレーシアの消費者物価指数(CPI)の詳細は下記より資料をダウンロードしてご覧ください。
本記事はBridge International Asia Sdn Bhdがマレーシア現地の取材で得た情報をもとに作成しています。
当サイトのコンテンツや記事において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、記載内容について必ずしも正確性を保証するものではありません。無断転載は禁止いたします。 
   
マレーシアの消費者物価指数(CPI)2023年1月発行

マレーシア進出、市場調査などについてのお問い合わせ

市場調査を依頼

マレーシアの市場調査を依頼する

マレーシアに密着したBridge International Asia Sdn Bhdの現地コンサルタントにマレーシアの市場調査を依頼することができます。
 

マレーシアの市場調査 

メンバー登録について

情報提供サービス

メンバー(登録無料)がご利用いただけるサービスです。
 
  • ビジネスニュース配信
  • 市場調査レポート配信
  • メルマガ配信
  • ウェビナー開催
  • 専門家をご紹介

 
 

営業代行サービス

マレーシアで新規顧客、キーマンへのアプローチをサポートいたします。
営業代行サービス
 

事業サポートサービス

マレーシアの事業を推進するための専門的なサービスをご提供いたします。
 
 

日系企業データベース

マレーシア日系企業の情報を検索できる日系企業データベース
企業データベースへの登録および更新は企業リスト入力フォームからご依頼ください。
 

マレーシア進出 はじめの一歩ガイドブック

マレーシアに進出される企業向けのガイドブック(16ページ構成)
今すぐPDFファイルをダウンロード

   

サイト運営会社

『CONNECTION』は
Bridge International Asia Sdn Bhdが運営しています。

Bridge International Asia Sdn Bhdは日本とマレーシアの架け橋となり、貴社の東南アジアでのビジネス展開をご支援いたします。

  • ビジネスコンサルティング事業
  • デジタルマーケティング事業
  • インサイドセールス事業
  • システムソリューション事業

マレーシア進出やIT導入のご相談はこちらまでお問い合わせください。