Smart Nation Expo 2022 出展レポート
イベント概要
マレーシア最大のBtoB(企業間)技術イベント「Smart Nation Expo 2022」が9月27日から29日までクアラルンプールのマレーシア国際貿易展示場(MITEC)で開催されました。
マレーシア政府のマレーシア第12次計画 (12MP)では、2025年までにデジタル経済が25.5%とEコマースが10.5%国内総生産 (GDP)に寄与し、新たに200の知的財産が生まれ、デジタルコンテンツの輸出は年平均8%で成長すると試算しています。
今年のSmart Nation Expoでは、「Accelerating Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーションの加速)をテーマに、スマート政府、スマートセキュリティ監視、スマートエネルギー・水・通信・インフラ、スマートビル・施設管理、スマート製造、スマート不動産開発、スマートモビリティと交通、スマートヘルスケア、スマートバンキングと金融技術(FINTECH)など主要な経済分野における最も革新的なスマートアプリケーションとテクノロジーが展示されました。
5G、インダストリー4.0、IoT(Internet of Things)、人工知能、 ロボット工学、仮想・拡張現実などの登場により、今後の経済状況はますます変化していきます。また、これらのテクノロジーにより新しいビジネスと雇用機会が生まれています。
出展企業および参加者
このASEAN最大級の技術エキスポには、海外から23ヶ国が参加し、日本、シンガポール、台湾など12の国際パビリオンが設置され、投資家、出席者、来場者にそれぞれの技術や専門知識、ブランドを紹介しました。
一方、マレーシア国内からは都市開発局/地方自治体、ICT、不動産デベロッパー、公共事業、廃棄物管理、エネルギー/新エネルギー企業など、多くの組織や産業界のプレーヤーが参加しました。「デジタルトランスフォーメーションの加速」を共通の目的とした最新技術の展示を通じ、新しい協力関係構築に向けたネットワーク作りや、最新のプロジェクトとソリューションを推進する機会になりました。
テクノロジー・シンポジウム
会場内では「エマージングテクノロジー」、「人工知能の活用」、「デジタル化」、「デジタルデータの脅威」、「スマートシティソリューション」、「ビジネストランスフォーメーションのためのIoT」、「ロボティクス」などをテーマにしたシンポジウムも開催されました。最新のトレンドや規制、主要な経済や産業を形成する開発技術が紹介されました。
「Roadmap Towards Becoming a Smart Nation(スマートネーションに向けたロードマップ)」と題した基調講演では、意思決定者、政府関係者、市長、業界関係者が、テクノロジーの専門家とリーダーとしての知識や経験を共有しました。
ブリッジインターナショナルアジアの活動
ブリッジインターナショナルアジアは日本のパートナー企業と共に、本イベントにブースを出展しました。
再生可能エネルギー関連のシステム開発を行うエナジー・ソリューションズ株式会社とは共同で「ドローンアイ(DroneEye)」というソリューションを提供しています。ドローンアイは、ドローンを使って太陽光発電所に設置された太陽電池モジュールの赤外線検査を行います。このサービスは、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)日 ASEAN におけるアジア DX 促進事業(第三回)において、「マレーシアにおけるカーボンニュートラルを実現するためのスマート保安化 (ドローン&AI)の実証事業PoCプロジェクト」に採択されています。マレーシア太陽光発電産業協会(MPIA)やセランゴール人材開発センター(SHRDC)などの現地パートナーと連携し、太陽光発電所での実証や、ドローンソフトウェアの操作方法などのトレーニングプログラムを開発し、トレーナーを育成する予定です。ブリッジインターナショナルアジアは現地のプロジェクトで推進役を担います。
ドローンメーカーのエアロセンス株式会社とは、自律型無人航空機によるセンシングとクラウドによるデータの処理・ 管理を組み合わせた産業用ソリューションを紹介し、複数の現地企業や団体から引き合いを受けました。
このほか、自社ソリューションについても高い評価を得ました。
「e-Sense」は、製造現場の電力使用量や設備の稼働状況を数値/グラフで可視化し、電力コストの削減や生産効率の向上を目指すIoTソリューションです。
「KITARO」は、車両の安全性と効率性を実現・促進し、燃料コストの削減、スケジュールの最適化、顧客満足度の向上を実現するクラウド型コネクテッドフリートマネジメントシステムです。
ブリッジインターナショナルアジアは日本のSaaS/ IoT サービスベンダー様と提携して、東南アジアでの市場獲得を推進していきます。