マレーシア基礎 経済概況
マレーシアは、マレー半島南半分と、ボルネオ島の北西海岸地域（サバ、サラワク州）から成り、3つの連邦直轄区（クアラルンプール、ラブアン島及びプトラジャヤ）と13州で構成される連邦国家です。総人口の約8割は半島マレーシアに集中しています。東マレーシア地域は豊富な鉱物資源に恵まれていますが、人口は少ないです。主な天然資源は、原油、天然ガス、天然ゴム、パーム油、木材、錫鉱、銅鉱、ボーキサイト鉱等です。2018年5月の総選挙で、独立以来政権を維持してきた国民戦線が希望連盟に敗北し、歴史的な政権交代が起こりました。
１. マレーシア基礎項目
| 地理 | 面積：33万k㎡（日本の87％に相当） |
|---|---|
| 気候 | 高温多湿で四季の変化はほとんどなく、わずかに乾季・雨季の区別がある。 |
| 首都 | クアラルンプール（人口180万人、18年央） |
| 人口 | 3,239万人（18年央）、年平均増加率＋1.61％（13～17年） |
| 民族 | マレー系・先住民69.1％、中華系23.0％、インド系6.9％（18年央） |
| 宗教 | イスラム教(国教)61％、仏教20％、キリスト教9％、ヒンズー教6％ |
| 言語 | マレー語(国語)、中国語、タミル語、英語、広東語、福建語 |
２. マレーシア経済構造
産業構造
マレーシアは、ASEAN主要国の中でも工業化が進展した国の1つです。ＧＤＰに占める工業の割合は、低下傾向 にあるものの、現在でも約4割となっています。プランテーションによるパーム油生産など、農業部門も引き続き一定のシェアを占めています。また、サービス化が進展し、主力産業となっています。
輸出構造
電子・電気機械で輸出全体の3分の1以上を占めています。そのなかでも、けん引役となっているのは半導体産業です。再輸出中継港としての色彩が濃い香港・シンガポール向けを除くと、ASEAN、中国、EUの順に輸出が多いです。
輸入構造
エレクトロニクス製品の世界的なサプライチェーンの一角を占めており、輸出と同様、輸入においても電子・電気機械の比率が高いです。続いて鉱物燃料、機械・輸送機械となっています。輸入元としては、中国、ASEANのシェアが高くなっています。
３. マレーシア政治・外交
| 独立年月日 | 57年（8月31日） 半島11州でマラヤ連邦が発足 63年 シンガポール、サバ、サラワクを含めマレーシア連邦が成立 65年 シンガポールが分離独立 |
|---|---|
| 現憲法 | 63年9月公布 |
| 政体 | 立憲君主制（議会制民主主義） |
| 元首 | アブドゥラ第16代国王（Sultan Abdullah） （パハン州スルタン、19年1月就任、任期5年） |
| 行政責任者 | マハティール・ビン・モハマド首相 (18年5月就任<1期目＊1>任期5年) （Mahathir bin Mohamad） |
| 政党 ※()内は下院議席数、19年9月 |
与党連合－希望連盟 (PH, 129) ［人民正義党(PKR, 50)、民主行動党(DAP, 42)、ベルサトゥ(PPBM, 27)、国民信託党(AMANAH, 11)］ 野党連合－国民戦線 (BN, 40) ［統一マレー国民組織(UMNO, 38)、マレーシアインド人会議(MIC, 1)、マレーシア華人協会(MCA, 1)］ 全マレーシア・イスラム党 (PAS, 18) その他野党 (35) |
| 議会 | 下院222議席（任期5年） 上院70議席（44名：国王任命 26名：州議会指名、任期3年） |
| 軍事 | 正規軍11.3万人（陸軍8.0万人、海軍1.8万人、空軍1.5万人） 予備軍5.1万人 国防支出GDP比1.1％（The Military Balance 2019） |
| 外交 | ASEAN重視、非同盟中立、イスラム諸国会議機構（OIC）加盟諸国と連携 |
| 加盟国際機関等 | 国連､IMF､世銀､WTO､ADB､ASEAN､APEC､OIC､AIIB 等 |
| 義務教育 | 小学校6年(就学率98.6％) ※義務教育外では中等学校（下級3年、上級2年）が無償 |
４. マレーシア経済指標（2018年数値）
US$1 ＝4.18リンギ、1リンギ＝US$0.24＝26.04円 [19年10月末現在]
| 名目GDP | 14,469億リンギ（3,586億ドル） |
|---|---|
| 1人当たりGDP | 11,072ドル |
| 名目GDP構成比 | 製造業 21.6％、卸売・小売 16.4％、鉱業 9.3％、公的サービス 8.1％、農林水産業 7.5％、金融・保険 6.3％、情報・通信 5.6％、建設業 4.8％ |
| 就業人口構成比 | サービス業64.0％、製造業・建設業17.6％、農林水産業11.1％ |
| 輸出構造 | 電気・電子38.1％、パーム油・同製品6.8％、石油精製品6.6％、液化天然ガス(LNG)4.0％、原油3.7％ (輸出額GDP比69.0％＊2) |
| 主要輸出先 | ASEAN 28.6％（シンガポール13.9％、タイ5.7％など）、中国13.9％、EU 9.9％、米国9.1％、香港7.5％、日本6.9％、インド3.6％ |
| 輸入構造 | 中間財52.4％、資本財12.7％、消費財8.3％(輸入額GDP比60.7％＊2) |
| 主要輸入先 | ASEAN 25.5％（シンガポール11.7％、タイ5.5％、インドネシア4.6％など）、中国19.9％、EU 9.7％、米国7.4％、日本7.2％、台湾7.2％、韓国4.4％、香港1.7％ |
| 本邦金融機関 進出状況 |
銀行：三菱UFJ、みずほ、三井住友 ※各行とも現地法人・支店の両方を有する 保険会社現地法人：三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、 損害 保険ジャパン日本興亜 証券会社現地法人：野村證券 |
| 本邦総合商社 進出状況 |
伊藤忠商事、住友商事、豊田通商、双日、丸紅、三井物産、三菱商事 |
５. マレーシア社会の特徴
| マレー系、中華系、インド系など、多種多様な民族から構成される多民族国家です。独立以前から経済面で大きな力を持つ華人とマレー人との間に大きな格差が存在します。格差縮小のための政策（ブミプトラ政策）を長年実施していましが、2009年に規制緩和を発表しました。また、天然ガス、原油、パームオイルなど天然資源が豊富です。 |
社会
マレーシアでは、独立以前から華人が経済面では強い影響力をもっており、暴動が起きるほどの経済格差がマレー人との間にありました。そのため、政府はその格差を縮めるためのブミプトラ（土地の子の意味）政策を取り、マレーシア人企業家を育成してきました。その結果、以前ほどの民族間の緊張はなくなり、マレー系企業のプレゼンスは年々高まりつつありますが、華人企業家は依然として大きな影響力を保持しています。経済
古くから外資系企業を積極的に受け入れてきたエレクトロニクス、鉱物資源やその加工品、天然ゴム・パームオイルといった農産品など、強力な輸出産業の基盤を持つ輸出立国 財政・金融政策の運営は基本的に保守的であり、経済は安定的に推移しています。経常収支は黒字基調が続いていますが、外貨準備はやや少なめと評されることが多いです。政治
1957年の独立以来、一貫して国民戦線が政権を担ってきましたが、2018年5月の総選挙で希望連盟が過半数を制し、歴史的な政権交代が起こりました。ナジブ前首相の汚職疑惑や、消費税導入などが政権交代の主たる要因です。マハティール元首相（在任期間1981～2003年）が首相に返り咲き、マハティール氏は、1～2年でアンワル元副首相に政権を禅譲することを約束しています。外交
マレーシアの外交は、①自由と独立、②善隣友好、③ASEAN域内協力推進、④世界平和の促進と繁栄、⑤国連憲章の遵守の5原則を掲げています。 非同盟・中立の方針を柱に、ASEAN諸国やイスラム諸国との協力、米国や中国などの大国と等距離外交、国連活動への積極的参加など多面的な外交を展開しています。« マハティール首相へのインタビュー マレーシア航空機関誌『Going Plac... | [マレーシア株教室①]投資したいおすすめマレーシア株～発行済株式数ランキン... »
